

目次
保険について
賃貸経営においても収入だけを考えるのではなく、リスクから伴うマイナス部分についても考える必要があります。
賃貸経営のリスク管理で重要な役割を果たすのが保険になります。
保険商品の分類について
保険商品の分類は、保険業法上から3分野に分かれています。
ポイント
・第1分野
生命保険
⇒人の生存または死亡についてを補償する保険
「終身保険」「養老保険」「定期保険」など
・第2分野
損害保険
⇒偶然の事故によって損害を受けたことを補償する保険
「火災保険」「自動車保険」など
賃貸経営においては、損害保険に加入することになります。
・第3分野
中間に位置する保険
⇒人の病気やケガなどに対して補償する保険
損害保険の構造について
事故は偶然で予測も出来ないのですが、事例を大量に観察することによって統計的に発生率の予測が可能になります。
これを大数の法則と言います。
保険料(保険契約者が保険会社に払う金額)は
純保険料(保険給付によって支払われる金額)と
付加保険料(運営費用など)
の合計金額です。
純保険料の総額と保険金額の総額は等しいことを収支相等の原則と言います。
保険料率は、それぞれの危険度に応じて決定されます。
これを公平の原則と言います。
火災保険金について
火災保険において支払われる保険金は、2種類あります。
ポイント
・損害保険金
⇒建物や家財などの直接的な損害対して支払われる保険金
・費用保険金
⇒保険事故の際に発生する費用について支払われる保険
「引っ越し費用」「片づけ費用」など
地震保険について
地震保険については、単独で加入することはできません。
火災保険に付加する形で加入します。
地震保険金額は火災保険金額の30%から50%の範囲以内で
建物は5000万円まで、家財は1000万円までとなっています。
地震保険の保険給付の請求においては、市町村で作成されるり災証明を使用します。
おさらい問題
○か×で答えてね
① 賃貸経営において重要な保険分野は第1分野の損害保険である
② 純保険料の合計金額と保険金の合計金額が等しくなる原則を公平性の原則という
③ 火災保険の保険金の種類の中で建物や家財の損害に対して支払われる保険金を費用保険金という
④ 火災保険や地震保険を加入する場合は、どちらの保険も単独で加入することができない
⑤ 地震保険金は火災保険金に対して40%から60%の範囲内で支払われる
⑥ 地震保険の保険金給付の請求に使われるのが都道府県が作成する、り災証明である
正解は
① × 第2分野です
② × 収支相等の原則です
③ × 損害保険金です
④ × 火災保険は単独で加入できます
⑤ × 30%から50%です
⑥ × 市町村が作成します
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