賃貸不動産の物件調査について解説します！ | 賃貸不動産経営管理士の試験範囲です

不動さん

賃貸不動産経営管理士はこれから賃貸物件を建てたい地主様、賃貸物件を売りたいオーナー様に対して、対象の不動産について調査した上で、提案を行う必要があるんだ

ふーちゃん

ふ～んそうなんだ～

これより賃貸不動産の物件調査について解説してまります

不動産調査の準備について

不動産の調査をする一番の理由はその土地に建物が建てることができるか、再建築できるかを調べるためです。

そもそも調査対象の土地に建物が建てられなかったら意味がないからです。

まず不動産の調査をするに当たっては、調査を依頼した人の身元や調査権限などを調べる必要があります。

依頼人の身元確認には、写真付きの公的身分証（運転免許証、マイナンバーカードなど）で確認します。

依頼人が不動産所有者であることなどの調査権限を調べる際には、調査対象物件の登記簿謄本を取得して確認します。

現地調査について

調査対象物件の現地調査においての調査項目は

です。

登記事項証明書（登記簿謄本）の調査について

登記事項証明書から調査する項目として

土地においては1筆ごとに地番が割り振られていて、

建物においては1棟ごとに住居表示が割り振られている。

役所での調査について

役所での調査する項目として

都市計画区域について

都市計画区域には

市街化区域と市街化調整区域に分かれてます

用途地域について

市街化区域には、必ず用途地域が定められています。

用途地域は13種類あり、その地域の中で工業専用地域には住宅は建築できません。

最近2017年に住居と農地の均衡を図ることを目的として田園住居地域が用途地域の中に含まれました。

建ぺい率について

敷地に対して建築面積の割合を定められたもので、用途地域によって異なってきます。

住居・工業系の用途地域は30%～80％

商業系の用途地域は60%～80％

防火地域内ではパーセンテージが割増しになってきたり、商業地域内では建ぺい率の制限がないところもあります。

建築面積とは、外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積です。

地盤面から1m以下にある地階の建築面積の範囲になりません。

軒、ひさし、バルコニーで1m以上の長さがある場合、先端から1m後退した部分の水平投射面積で計算されます。

容積率について

敷地に対して延べ面積の割合を定められたものです。

容積率も用途地域などによってパーセンテージが変わってきます。

法律で指定されている容積率と敷地前面道路の幅員にある一定の割合を掛け合わせた容積率の２つのうち、厳しいほうが適用されます。

おさらい問題

○か×で答えてね

①　登記簿謄本の甲区には所有権に関する事項が記載されていて、抵当権が設定されているか調べることができる。

②　土地1筆に対して地番が割り振られていて、2筆の土地の上に建物が存在する場合、住居表示は２つ存在する。

③　住居系の建ぺい率は30%～70％で商業系の建ぺい率は60％～80％である

④　容積率は敷地面積に対して延べ面積の割合である

正解は

①　×　抵当権は所有権以外の権利なので乙区で調べられる

②　×　住居表示は１つです

③　×　住居系の建ぺい率は30%～80%です

④　〇

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ふーちゃん

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今勉強した内容は賃管士テキスト目次の【賃貸不動産の物件調査について】です